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これだけ事件が起きても米国で銃規制が進まない理由

これだけ事件が起きても米国で銃規制が進まない理由

 

 2017年10月1日、ラスベガスで58人が射殺され500人近くが負傷するという米国史上最悪の乱射事件が発生した。64歳の白人男性が、野外コンサート会場に集まった観客に向けて、近接するホテルの32階の部屋から6分間にわたって半自動火器を無差別に乱射したのである。

「銃規制」はオバマ前大統領が積極的に取り組んだテーマであったが、実現するどころか、むしろ後退さえしていたのが事件前の状況であった。だが、ラスベガスの乱射事件をきっかけに、再びさまざまな銃規制対策の提案が持ち上がっている。銃規制反対の急先鋒で、全米最大のロビー団体でもある「全米ライフル協会」(NRA)ですら、連射可能な「バンプストック」販売禁止規制という提案を出してきたほどだ。

 そんな状況のなか、銃規制をめぐって、首都ワシントンで議会工作を行うロビー会社同士の激しい攻防戦を描いたハリウッド映画『女神の見えざる手』(2016年、フランス・アメリカ合作)が10月20日に日本で公開された。

 濃密で濃厚に作り込まれた非常に面白い社会派サスペンスで、時間が経つのを忘れるくらいにのめり込んで見てしまった。ぜひ皆さんにも見ることをお薦めしたい。米国の銃規制問題を考えるにあたって、これ以上ないほど時宜を得た映画といってよい。

 今回は、銃規制問題からみた米国社会の特質についてあらためて考えてみたい。米国がいかに異質で特殊な価値観をもった国であるか理解できるはずだ。

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なぜ米国では銃規制が進まないのか?

 米国では人口1人あたりの普及がなんと8丁と、世界でもダントツに銃器が浸透している。銃規制の厳しい日本から見ると異常としかいいようがない。

 異常だと見ているのは日本人だけではない。テロ事件が頻発するヨーロッパ先進国も米国のことを異常だと見ている。警察や軍隊といった公権力以外、特別の許可がなければ武器の保有も携帯もできないのが「近代社会」の常識だからだ。

 なぜ、「近代社会」そのものといっていい米国で銃器が浸透しているだけでなく、銃規制に反対する人がきわめて多いのだろうか?

 その答えとしてよく第一に挙げられるのが、「全米ライフル協会」が強力なロビー団体として議会に圧力をかけているからだという説明だ。

 ではなぜ、「全米ライフル協会」を支持して銃規制に反対する米国人が少なくないのか?

 それは、米国人にとって銃器を所有することは、米国人が考える「自由」と「権利」に密接に関係しているからである。さらに言うと、米国の植民地からの独立戦争、すなわち“建国”そのものに関わっているのだ。

 植民地支配者の英国との独立戦争で中核となったのは「民兵」(ミリシア)である。その民兵は、独立自営でライフルで武装した市民(「ミニットマン」と呼ばれた)によって構成されていた。

アメリカ独立戦争を戦った「民兵」(出所:)

 彼らは、入植した土地で狩猟を行い、先住民や自然の脅威から共同体を自衛するために武装しており、みずから銃器を所有し、銃器の使用には習熟していた。これが米国人が考える米国の原風景である。

 一般市民による銃器所有を正当化する根拠となったのが、独立後の1791年に条文化された「合衆国憲法修正第2条」(The Second Amendment)である。銃規制反対派が常に口にするのがこの「修正第2条」だ。短いので全文を引用しておこう。

「規律ある民兵(ミリシア)は、自由な国家の安全にとって必要であり、武器を保有し携帯する人民の権利は、侵害されてはならない」
( A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.)

「修正第2条」を含む「合衆国憲法修正10カ条」は、世界初の憲法である「合衆国憲法」(1787年)に、「人権」にかんする「権利章典」として加えられたものだ。

「銃器の所持と携帯」もまた「人民の権利」なのである。米国人が理想とする、独立した自由な市民のイメージがそこに示されている。「自分の身は自分で守る」という原則は、人間に本来そなわった固有の権利であるという発想が根底にある。

 銃規制の議論とは、銃器の所有と携帯そのものを全面否定するのではない。この人民の権利を「無制限に認めるのではなく、制限を加えるべきだ」という議論であることに注意したい。

中世までさかのぼる武装権の起源

 歴史をさかのぼってみると、中世から近世にかけての西欧世界は、完全に「自力救済型社会」であった。

 近世に入ってからも、16世紀から17世紀にかけての時代は、「主権国家」の確立期であり、軍事や警察も含めた武力はいまだ完全に掌握できていなかった。略奪行為が当たり前のように行われており、一般民衆はむき出しの暴力から自衛する必要に迫られていた。自分の身は自分で守るのが、当たり前の常識であった。

 自衛権や武装権は、西欧世界ではその後、公権力によって徐々に奪われてくことになるが、米国では強固に生き残ることになる。これは、西洋中世史の阿部謹也教授が常々指摘されていたことだ。たとえば、『中世の星の下で』(ちくま学芸文庫)に収録されている「アジールの思想」では次のように述べている。

 

 欧州では「絶対王政」の時代に、武装権を否定して民間から武器を取り上げ、そのかわりに警察に代表される公権力が一般人の安全を保障する体制を構築していった。

 一方、英国の植民地から「独立」した米国は、同時代の欧州大陸の「絶対王政」を経験しないまま 「近代」に突入したのである。その結果、一般市民の武装権が現在まで強固に生き残ることになった。

 米国は、世界初の憲法を制定し19世紀以降の「近代」を切り開いた存在である。だが、同時に「近世」を飛び越えて「中世」にも直結しているのである。中世の「自力救済」の思想は、米国で「純粋培養」されて現在に至っていると言い方も可能だろう。

 日本的常識からだけでなく、西欧的常識からしても、米国は異質で特殊な存在なのである。

アメリカは「普遍的」ではない

 米国は一般的に、「未来志向」で、ビジネスが社会を牽引する国だとみなされている。だが、これまで見てきたように西欧中世の「自力救済」思想に由来する「銃社会」であるほか、9・11後のブッシュ政権時代に明確になったように「原理主義的なキリスト教」の勢力もきわめて大きい。宗教が衰退して世俗化が進み、銃規制が進んでいる日本やヨーロッパの先進諸国とは、きわめて異質と言ってよい。

 米国は、このように日本とも西欧とも異なる「異文化」としての側面をもっている。これはトランプ政権の登場以前からすでにそうであった。価値観を共有しているともいわれる日本と米国だが、はたして根源的な部分での価値観が共有されているか、はなはだ疑問というべきではないだろうか。

 たしかに、ビジネス志向で自由や民主主義を尊重し、市場経済といった側面では日米は共通した価値観をもっている。安全保障に関しては、安保条約に基づく日米同盟が存在する。だが、社会を根本的に規定している価値観の違いにも目を向けるべきだろう。

 価値観というものは個人のバックボーンであり、個人が構成する社会のバックボーンでもある。それは、一朝一夕に出来上がったものではない。きわめて長い歴史に根ざしたものなのだ。したがって、銃規制に関する米国の価値観が簡単に変化するとは考えにくいし、日本的な「常識」が通用するとは思わない方がよい。

 共通する側面を重視することはもちろん大事だが、一方では違いについて十分に認識しておくことが重要だ。それが大人の関係というものだろう。国同士の関係もまた同様だ。

筆者:佐藤 けんいち

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